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年末調整で生命保険料控除が拡充|23歳未満の扶養家族がいる従業員と会社の確認ポイント

2026年(令和8年)分の年末調整から、生命保険料控除に新しい特例が設けられました。
年齢23歳未満の扶養親族がいる方は、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。
あわせて基礎控除や扶養親族の所得要件なども変わるため、会社の担当者と経営者の方が押さえておきたいポイントをまとめました。

11月に入り、従業員から「保険料控除申告書」や生命保険料の控除証明書を集める時期になりました。
今年の年末調整は、令和8年度税制改正により、計算のルールがいくつも変わっています。
この記事では、国税庁の公表資料をもとに、生命保険料控除の特例を中心に、会社として確認しておきたい点と、あわせて見直したい保険の備えをわかりやすく解説します。

1.今年の年末調整は「12月から新ルール」で精算

令和8年度税制改正による所得税の改正は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。
11月までの毎月の源泉徴収は改正前のままで、12月に行う年末調整で、改正後の控除額を使って1年分の税額を計算し直し、差額を精算する仕組みです。

そのため、給与計算ソフトの更新や、国税庁の令和8年分の様式・手引きを使っているかを、まず確認しておくと安心です。

2.令和8年分の主な変更点

今年の年末調整に関係する主な変更点は、次のとおりです(金額はいずれも令和8年分の所得税)。

項目改正前改正後
基礎控除合計所得金額に応じて段階的引き上げ(所得区分ごとの金額は国税庁資料で確認)
給与所得控除の最低保障額65万円74万円
扶養親族などの所得要件(合計所得金額)58万円以下62万円以下
勤労学生の所得要件(合計所得金額)85万円以下89万円以下
一般生命保険料控除の上限(23歳未満の扶養親族がいる場合)4万円6万円

扶養親族の所得要件が62万円以下になったことで、給与収入だけの家族なら、目安として年収136万円以下まで扶養親族に含められるようになりました。
改正で新たに扶養親族の要件を満たす家族がいる場合は、「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要になるため、従業員への声かけが大切です。

3.生命保険料控除の特例とは

生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つがあります。
今回の特例は、このうち新契約(平成24年1月1日以後の契約)の一般生命保険料控除について、令和8年分・令和9年分に限り上限を6万円に引き上げるものです。

23歳未満の扶養親族がいる場合の控除額は、次のように計算します。

1年間に支払った新生命保険料控除額
3万円以下支払った保険料の全額
3万円超 6万円以下支払った保険料 × 1/2 + 1万5,000円
6万円超 12万円以下支払った保険料 × 1/4 + 3万円
12万円超一律 6万円

旧契約と新契約の両方に支払いがある場合も、一般生命保険料控除の上限は6万円(改正前は4万円)です。
一方、介護医療保険料控除と個人年金保険料控除の上限(新契約は各4万円)や、3つを合わせた上限12万円は変わりません。

4.対象になる人・ならない人

特例の対象になるのは、年齢23歳未満の扶養親族がいる方です。
国税庁の手引きでは、次のように判定するとされています。

  • 年齢は、その年の12月31日の現況で判定(令和8年分は平成16年1月2日以後に生まれた方)
  • 扶養親族であること(合計所得金額62万円以下で、生計を一にしている親族など)
  • 対象になるのは一般生命保険料控除のみ(介護医療・個人年金は対象外)

例えば、大学生や高校生のお子さんを扶養している従業員は、対象になる可能性が高い方です。
反対に、お子さんがいてもアルバイト収入が多く扶養から外れている場合や、23歳以上の場合は対象になりません。

5.控除が増える目安

新契約の一般の生命保険料を年2万円を超えて支払っている方は控除額が増え、年12万円以上の支払いで最大2万円の上乗せになります。
例えば、年6万円の支払いなら控除額は3万5,000円から4万5,000円に、年8万円なら4万円から5万円に増えます。

所得税の税率が10%の方なら、2万円の控除の上乗せで、所得税の負担は2,000円程度(復興特別所得税を含めるとやや多め)軽くなる計算です。
なお、介護医療保険料控除や個人年金保険料控除も上限まで使っている場合は、合計12万円の上限に当たり、増えないことがあります。
住民税の扱いは所得税とは別に定められているため、ここでは所得税について説明しています。

6.会社(年末調整担当者)が確認したいポイント

今年は、申告書の記入や確認の手間が少し増えます。
次の点をチェックリストとして使ってみてください。

  • 令和8年分の「保険料控除申告書」の様式(または対応済みの年末調整ソフト)を使っている
  • 23歳未満の扶養親族がいる従業員に、該当欄の記入を案内した
  • 扶養親族の年齢・所得の要件を、扶養控除等申告書の内容と照らし合わせた
  • 改正で新たに扶養に入る家族がいないか、従業員に確認した
  • 生命保険料の控除証明書(電子データを含む)がそろっている
  • 地震保険料控除の証明書も、支払額にかかわらず添付されている

なお、会社が保険料を負担している保険は、原則として従業員本人の生命保険料控除の対象になりません。
給与天引きで従業員が負担している団体保険などは対象になり得るため、契約形態を確認しておきましょう。

7.経営者・個人事業主ご自身も確認を

特例は会社員だけでなく、確定申告をする経営者や個人事業主の方にも適用されます。
令和8年分の確定申告(2027年2〜3月)では、ご自身が個人で支払った生命保険料と、扶養しているお子さんの年齢を確認しておきましょう。
法人が保険料を支払っている契約は、役員個人の生命保険料控除の対象にはならない点にも注意が必要です。

8.税制改正をきっかけに見直したい保険の備え

控除の上限が上がったからといって、節税のためだけに保険に入る必要はありません。
大切なのは、23歳未満のお子さんがいる、教育費がかかる時期にこそ、万一のときの備えが足りているかを確認することです。

確認したいこと主な備え
家計を支える人に万一があったとき定期保険・収入保障保険などの死亡保障
病気やケガで働けなくなったとき就業不能保険、医療保険
従業員の福利厚生団体定期保険、総合福祉団体定期保険
業務中のケガ(労災の上乗せ)業務災害補償保険

年末調整は、従業員が自分の保険を見直すきっかけにもなります。
会社として福利厚生の保険を整えることは、人材の定着にもつながります。
補償内容は保険会社・商品・ご契約内容により異なります。詳しくは重要事項説明書や約款をご確認ください。

9.まとめ

令和8年分の年末調整では、基礎控除の引き上げや扶養親族の所得要件の見直しに加えて、23歳未満の扶養親族がいる方の一般生命保険料控除の上限が6万円に引き上げられました。
特例は令和8年分・令和9年分の2年間に限られます。

  • 12月の年末調整で、改正後のルールにより1年分をまとめて精算する
  • 23歳未満の扶養親族がいる従業員には、申告書の該当欄の記入を案内する
  • 新たに扶養に入る家族がいないか、扶養控除等申告書もあわせて確認する
  • 控除だけでなく、家族の保障や福利厚生の保険が足りているかも見直す

ワオントでは、経営者ご自身やご家族の保障、従業員向けの福利厚生の保険について、現在のご契約の点検や見直しを無料でご相談いただけます。
年末のこの機会に、どうぞお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年11月時点の公表情報に基づく一般的な情報提供です。税額の計算や個別の取扱いについては、税理士・税務署など専門家にご相談ください。

参考資料

ワオント 編集部

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