「委託先での情報漏洩」での自社責任は？
自社が顧客から提供を受けた個人情報を委託先に提供して、委託先の従業員がその個人情報を漏洩させてしまった場合、自社（委託元）にはどんな責任が存在するのか？ 「顧客データの管理は委託先に任せているから、万一漏れても先方の責任だろう」——そう考えている経営者の方は少なくありません。しかし実際には
自社が顧客から提供を受けた個人情報を委託先に提供して、委託先の従業員がその個人情報を漏洩させてしまった場合、自社（委託元）にはどんな責任が存在するのか？ 「顧客データの管理は委託先に任せているから、万一漏れても先方の責任だろう」——そう考えている経営者の方は少なくありません。しかし実際には
日本国内において、いつどこで発生するか予測できない「地震」。ひとたび大規模な地震が発生すれば、企業の建物や設備、商品在庫、ひいては一緒に働く大切な「人財」に甚大な被害をもたらすだけでなく、サプライチェーンの分断や売上の急減といった致命的な経営打撃につながりかねません。企業を取り巻く地震リスク
昨今、サプライチェーン（モノの流れ）を狙ったサイバー攻撃が増加しています。報道でご覧になった方も多くおらっしゃるかと思います。１．直近のサプライチェーンにまつわるサイバー攻撃●アサヒグループHD、手作業で受注対応 サイバー攻撃で復旧のメド立たず（yahooニュース）●無印、
日々の事業活動、お疲れ様です。事務所、工場、倉庫などをお持ちの企業様は概ね火災保険にご加入されていると思います。特にずっと更新・更新で来ているケースは、少し注意が必要です。昨今の各種値上げの影響により、建築費も高騰しており火災の建物や商品・製品などの再建築・取得の価格も上昇
日々の事業活動、お疲れ様です。ご承知の方も多いかと思いますが、2025年の法改正により（2025年6月1日施行 『熱中症 労働安全衛生規則改正』）企業の「熱中症対策」は罰則付きとなりました。対策を行わずに社員様（作業員様）が熱中症にかかるなど労災事故が発生した場合には、今まで以上に・
日々の事業活動、お疲れ様です。D&O（会社役員賠償責任）保険にご加入の企業も多いかと思います。職務の執行（対人・対物などの物理的な事故でないもの）に関して、役員個人が訴えを起こされた場合に、賠償金や弁護士費用を補償する保険です。今回は、そんな一般的な役員の補償ではなく役員で
「火災保険」という名称から、火事の時だけのものと思われがちですが、企業向けの火災保険は、実態として「建物・設備・什器の総合パッケージ補償」です。1. 補償の対象は「火災」だけではない企業の火災保険は、物理的ダメージの多くをカバーします。 落雷・破裂・爆発： 変電設備の事故やガスの爆発など
インフルエンザ、ノロウイルス、そして新たな感染症。職場での集団感染は、単に従業員の欠勤に留まらず、店舗や劇場の閉鎖、イベントの中止、最悪の場合は「事業停止」という甚大な損害をもたらします。1. 感染症がもたらす「見えない損失」感染症が発生した際、目に見える治療費以外に、企業は以下のような多額
「老後2,000万円問題」など、将来への不安が高まる中、企業が従業員の資産形成を支援する「企業型確定拠出年金（DC）」の導入が進んでいます。しかし、DCはあくまで「長期の積み立て」です。これに「保険」を組み合わせることで、より強固な福利厚生制度が完成します。1. 「積み立て（DC）」と「保障（
かつての福利厚生は「あれば良いもの」でしたが、深刻な人手不足が続く現代においては、優秀な人材を惹きつけ、定着させるための「戦略的な投資」へと変化しています。その中でも、従業員の私的な病気やがんに備える「医療保険(特約)・がん保険(特約)」の導入が注目されています。1. なぜ企業が従業員の「私的な
業務災害総合保険に付加される「使用者賠償」について記載します。１．使用者賠償とは？ンタンに言いますと「死亡事故または後遺症を負う事故（がほとんど）」が発生した際に、企業（外注の場合には元請）が訴えを起こされます。それに対する企業の責任が発生した場合の賠償（弁償）です。もちろん、おケガをさ
会社で福利厚生の目的として加入する保険で、「普遍的加入」という考え方があります。全額経費として会社が支払う上での条件となる項目ですので、少しこちらも記載します。※税務の個別に関する事象は、資格士業である税理士の独占業務とされていますので、個別の判断・相談は自社・各税理士にご相談下さい。１．
企業にとって、経営者や役員の勇退は大きな転換点です。しかし、会社に多大な貢献をしてきた役員への「退職金」を、いざという時にキャッシュ（現預金）だけで用意するのは、経営に大きな負担を与えかねません。今回は、法人の生命保険を計画的に活用し、経営者のセカンドライフと会社の安定を同時に守るための退職金
現代のビジネスシーンにおいて、身体的なケガや病気と同じくらい、あるいはそれ以上に注視すべきなのが「こころの健康」です。IT化の加速や働き方の多様化に伴い、従業員がメンタルヘルス不調により長期休職を余儀なくされるケースは、もはや珍しいことではありません。こうした事態は、本人だけでなく企業にとって
「うちはアットホームな職場だから大丈夫」「厳しい指導は教育の一環だ」…そんな認識が、今の時代では経営を揺るがす致命傷になりかねません。近年、パワハラ（パワーハラスメント）防止法の施行や、SNSの普及による情報の透明化により、従業員から会社への法的請求が急増しています。今回は、雇用に関するトラブ