「火災保険」という名称から、火事の時だけのものと思われがちですが、企業向けの火災保険は、実態として「建物・設備・什器の総合パッケージ補償」です。
1. 補償の対象は「火災」だけではない
企業の火災保険は、物理的ダメージの多くをカバーします。
- 落雷・破裂・爆発： 変電設備の事故やガスの爆発など。
- 風災・雹災・雪災： 台風で窓ガラスが割れた、大雪で屋根が歪んだなど。
- 水災： 洪水で事務所内の設備や商品に浸水など。
- 水濡れ： 上階の給排水設備の故障による水漏れ。
- 地震： 地震で事務所・工場の設備が破損など。
- 盗難： 窓を割って侵入され、備品が盗まれた際の損害。
この中でも、企業の地震保険は引き受けを行わない保険会社もあります。
また、個人の地震保険は、建物または家財にセットする形となりますが、企業の場合、保険会社によっては他で火災保険を加入している場合に、地震保険を単独で契約できる形も存在します。
2. 各災害時の「休業」に対する補償を考える
現在の企業の火災保険には、実際に項目１で記載した各災害時に、設備自体がそこまで高額ではないが、それを再調達することにかなりの時間を要するケースも多くあります。
その場合には、設備自体の災害に対策する保険より重要になってくるのは、各災害で設備が届くまでの「休業への損失」に備えておくことです。
自社にとって、災害時に自社の事業継続を揺るがす大きな問題は、
- 設備自体なのか？
- 設備が整うまでの休業期間の補償なのか？
- その両方か？
今一度、限りある事業資金の中で、保険の優先順位を考えてみてください。
3. 「再調達価額」での設定が重要な理由
保険金額を設定する際、古いからといって時価（現在の価値）で設定してしまうと、いざ事故が起きた時に「同じものを新しく買い直す費用」が足りなくなります。
「再調達価額（新価）」で契約し、不慮の事故が起きても、自己負担なしで元の営業状態に戻せるようにしておくのが鉄則です。
まとめ：火災保険は「事業復旧」のための資金
火災保険は、単に壊れたものを直すためのものではなく、「事業を最短で元の軌道に戻すための準備金」です。
テナント契約の方も、内装造作や設備を守るために、自社の資産範囲を正確に把握して加入して下さい。
