「委託先での情報漏洩」での自社責任は?
自社が顧客から提供を受けた個人情報を委託先に提供して、委託先の従業員がその個人情報を漏洩させてしまった場合、自社(委託元)にはどんな責任が存在するのか? 「顧客データの管理は委託先に任せているから、万一漏れても先方の責任だろう」——そう考えている経営者の方は少なくありません。しかし実際には
自社が顧客から提供を受けた個人情報を委託先に提供して、委託先の従業員がその個人情報を漏洩させてしまった場合、自社(委託元)にはどんな責任が存在するのか? 「顧客データの管理は委託先に任せているから、万一漏れても先方の責任だろう」——そう考えている経営者の方は少なくありません。しかし実際には
日本国内において、いつどこで発生するか予測できない「地震」。ひとたび大規模な地震が発生すれば、企業の建物や設備、商品在庫、ひいては一緒に働く大切な「人財」に甚大な被害をもたらすだけでなく、サプライチェーンの分断や売上の急減といった致命的な経営打撃につながりかねません。企業を取り巻く地震リスク
昨今、サプライチェーン(モノの流れ)を狙ったサイバー攻撃が増加しています。報道でご覧になった方も多くおらっしゃるかと思います。1.直近のサプライチェーンにまつわるサイバー攻撃●アサヒグループHD、手作業で受注対応 サイバー攻撃で復旧のメド立たず(yahooニュース)●無印、
日々の事業活動、お疲れ様です。事務所、工場、倉庫などをお持ちの企業様は概ね火災保険にご加入されていると思います。特にずっと更新・更新で来ているケースは、少し注意が必要です。昨今の各種値上げの影響により、建築費も高騰しており火災の建物や商品・製品などの再建築・取得の価格も上昇
日々の事業活動、お疲れ様です。D&O(会社役員賠償責任)保険にご加入の企業も多いかと思います。職務の執行(対人・対物などの物理的な事故でないもの)に関して、役員個人が訴えを起こされた場合に、賠償金や弁護士費用を補償する保険です。今回は、そんな一般的な役員の補償ではなく役員で
近年の異常気象は、かつての「数十年に一度」が「毎年のように」発生するフェーズに入っています。企業の拠点(オフィス・工場・倉庫)が被災することは、物理的な損失だけでなく、供給責任の停止による社会的信用の失墜にも繋がりかねません。ここでは、単なる「加入」を一歩超えた、BCP(事業継続計画)に直結す
「火災保険」という名称から、火事の時だけのものと思われがちですが、企業向けの火災保険は、実態として「建物・設備・什器の総合パッケージ補償」です。1. 補償の対象は「火災」だけではない企業の火災保険は、物理的ダメージの多くをカバーします。 落雷・破裂・爆発: 変電設備の事故やガスの爆発など
インフルエンザ、ノロウイルス、そして新たな感染症。職場での集団感染は、単に従業員の欠勤に留まらず、店舗や劇場の閉鎖、イベントの中止、最悪の場合は「事業停止」という甚大な損害をもたらします。1. 感染症がもたらす「見えない損失」感染症が発生した際、目に見える治療費以外に、企業は以下のような多額
「老後2,000万円問題」など、将来への不安が高まる中、企業が従業員の資産形成を支援する「企業型確定拠出年金(DC)」の導入が進んでいます。しかし、DCはあくまで「長期の積み立て」です。これに「保険」を組み合わせることで、より強固な福利厚生制度が完成します。1. 「積み立て(DC)」と「保障(
企業にとって、経営者や役員の勇退は大きな転換点です。しかし、会社に多大な貢献をしてきた役員への「退職金」を、いざという時にキャッシュ(現預金)だけで用意するのは、経営に大きな負担を与えかねません。今回は、法人の生命保険を計画的に活用し、経営者のセカンドライフと会社の安定を同時に守るための退職金
オンラインでのやり取りが普及した今でも、現地での直接交渉や技術指導、駐在員による拠点運営など、海外へ「人」を派遣する機会は企業の成長に欠かせません。しかし、一歩日本の外へ出れば、そこには国内とは比較にならない多様なリスクが待ち受けています。今回は、企業が海外出張者や駐在員のために備えるべき「海外
現代のビジネスシーンにおいて、身体的なケガや病気と同じくらい、あるいはそれ以上に注視すべきなのが「こころの健康」です。IT化の加速や働き方の多様化に伴い、従業員がメンタルヘルス不調により長期休職を余儀なくされるケースは、もはや珍しいことではありません。こうした事態は、本人だけでなく企業にとって
「うちはアットホームな職場だから大丈夫」「厳しい指導は教育の一環だ」…そんな認識が、今の時代では経営を揺るがす致命傷になりかねません。近年、パワハラ(パワーハラスメント)防止法の施行や、SNSの普及による情報の透明化により、従業員から会社への法的請求が急増しています。今回は、雇用に関するトラブ
従業員のケガや病気、あるいは過労死やメンタルヘルス不調…。企業を経営する上で、これら「人のリスク」は避けて通れません。多くの方が「政府の労災保険に入っているから大丈夫」と考えがちですが、実はそれだけでは企業の守りとしては不十分なケースが増えています。今回は、企業の経営基盤を守るための「業務災害
昨今の状況でどんどん加入企業も増えている、情報漏洩・サイバー攻撃に関する保険についてです。時代により出てきた新しい保険なので、特に、「何を補償するの?」という点を中心に書きます。 1.情報漏洩・サイバー攻撃の保険の意義今やウェブコンテンツの運営者に限らず、ウェブシステム(病院など)やメール1つ