日々の事業活動、お疲れ様です。
D&O（会社役員賠償責任）保険にご加入の企業も多いかと思います。
職務の執行（対人・対物などの物理的な事故でないもの）に関して、
役員個人が訴えを起こされた場合に、賠償金や弁護士費用を補償する保険です。
今回は、そんな一般的な役員の補償ではなく
役員でない外部有識者を補償できるのか？という宿題を頂きました。
結論からですが、補償する形はあります。
これらは、2019年12月11日に公布された「会社法の一部を改正する法律」が
関わってくるのですが、いわゆる補償契約を結ぶ「会社補償」という形を使用します。
この「補償契約」は取締会の決議を要しますが
それでも方法はあるものです。
今回は、他の保険代理店で軒並み断られた会社様でしたが
とある保険会社の約款を読み解いてみると、可能性が出てきた形です。
弁護士でいうところの「法の解釈」
保険代理店でいうところの「約款の解釈」
これらを読み解けないと、今回も危うく諦めそうなケースでした。
会社のほけんは、まだまだ奥が深いですね。
こういった宿題は、本当にありがたいです。
お客様に感謝、感謝。
いつもありがとうございます。
