業務災害（上乗せ労災）保険について

多くの人を雇用する会社や個人事業主の方がご加入している
業務災害の保険、いわゆる「上乗せ労災保険」について解説します。

従業員の方や、下請・外注・派遣先の方も含めた、「一緒に働く人」に関するリスク対策です。
事業形態によって補償を変えますが、人を使っているなら、加入すべき保険になりますが、本記事では、保険内容や契約に必要な情報、注意点、契約の流れなどを解説します。

労災事故（死亡・後遺症・ケガ）をベースとして、労災で補償される休業補償の金額を上乗せしたり、ひいては
・死亡や後遺症の際の労災訴訟の対策
・従業員の方が病気やがんになってしまった場合の福利厚生
・雇用の中での解雇などでのトラブル対策
など、特約によって多岐にリスク対策ができます。

実際に労災事故で死亡した場合には、ネット情報でいくらでも見ることができますが、労災訴訟になっても賠償金は労災からは出ません。
「上乗せ」と言われる理由は、自動車保険で言うなら、
・自賠責保険＝国の労災保険
・任意保険＝業務災害（上乗せ労災）保険
というイメージで認識して頂くと分かりやすいです。

会社や事業主の責任範囲は、現在多岐にわたることから、仕事中はもちろん、通退勤、熱中症やうつなどになってしまった際にも会社は訴えを起こされるケースが多いです。
ネットで「労災訴訟」と調べると、高額な賠償金になる実際の訴訟事例がいっぱい出てきます。

国の労災では「賠償金」という項目がないので、死亡や後遺症といったケースは、上乗せ労災に加入しておかないと、会社（経営者）は大きな賠償金を背負うことになります。
そのため、弁護士事務所の「労災訴訟しましょう！手伝います！」みたいな広告も多く見られます。

主に、以下の項目で保険料が決定します。

※その他、更新後は損害率なども影響します。

全員のお名前などは不要（無記名式）としており、売上高に含まれる全員を補償しますよというのが本保険の主流です。
こういった個別の事業情報・補償の意向が必要になるので、ネット上ではあまり保険料が掲載されていないです。

上記の情報に加え、各保険会社でリスク状況を鑑みた割引の制度などもあり、まずはヒアリングを行い、どういった「価値観」を重視するかなどを含め、お見積書を出します。

「人を雇用する。」
この運営を行う場合には、補償の大小はあれど、現代の企業運営では必須になる保険です。
現在会社でご加入されているか、今一度ご確認ください。