2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策が事業主の義務になりました。
年末は来店・問い合わせが増え、クレームが激しくなりやすい時期です。
義務化の内容と、繁忙期の前に整えておきたい社内体制・保険での備えをわかりやすく解説します。
「お客様は神様」という考え方のもと、理不尽な要求や暴言にも従業員が我慢して対応する――そんな職場は少なくありません。
しかし改正労働施策総合推進法の施行により、2026年10月1日からは、顧客や取引先からの著しい迷惑行為から従業員を守るための措置を講じることが、会社の義務となりました。
同じ日から、就職活動中の学生などに対するセクシュアルハラスメントの防止措置も義務化されています。
本記事では、厚生労働省の公表資料をもとに、経営者が押さえておきたいポイントを整理します。
1.カスハラ対策の義務化とは
これまで、パワハラ・セクハラ・マタハラについては防止措置が事業主の義務とされてきましたが、顧客などからのハラスメントは指針で「望ましい取組」とされるにとどまっていました。
2025年6月に成立した改正労働施策総合推進法により、カスハラについても事業主が雇用管理上の措置を講じることが法律上の義務となり、2026年10月1日に施行されました。
- 施行日:2026年(令和8年)10月1日
- 根拠:改正労働施策総合推進法、カスタマーハラスメント対策に関する指針(厚生労働省告示)
- 同時に義務化:求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策(改正男女雇用機会均等法)
- 相談先:都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)
なお、東京都のように独自のカスハラ防止条例を定めている自治体もあります。
事業所のある地域のルールもあわせて確認しておくと安心です。
2.カスタマーハラスメントの定義(3つの要素)
厚生労働省の資料では、次の3つの要素をすべて満たすものがカスハラとされています。
正当なクレームまでカスハラとして扱うわけではない点に注意が必要です。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| ①顧客等の言動であること | 顧客、取引先、施設利用者など事業に関係する人の言動。今後取引やサービス利用をする可能性がある人も含み、電話やSNS上の言動も対象になります。 |
| ②社会通念上許容される範囲を超えていること | 要求の内容(理由のない要求、不当な損害賠償要求など)か、手段・態様(暴力、暴言、威圧、執拗な言動、長時間の拘束など)のいずれかが許容範囲を超えるもの。 |
| ③労働者の就業環境が害されること | 従業員が苦痛を感じ、能力の発揮に看過できない支障が生じるような状態。 |
たとえば、商品の不具合について交換や返金を求めること自体は正当な要求です。
一方で、交換に応じても「土下座しろ」「担当者を辞めさせろ」と迫る、何時間も電話を切らせない、SNSに従業員の実名をさらすと脅す、といった言動はカスハラに当たり得ます。
3.事業主が講じなければならない措置
指針では、事業主が必ず講じるべき措置として、主に次の内容が示されています。
パワハラ防止措置と似た構成ですが、「悪質な場合への備え」が加わっているのがカスハラ対策の特徴です。
- 方針の明確化と周知:カスハラには毅然と対応し従業員を守る、という方針を定めて社内に周知する
- 対処内容の周知:想定されるカスハラの内容と、上司への引き継ぎ、一人で対応しない、犯罪に当たり得る行為は警察に通報する、といった対処方法を従業員に知らせる
- 相談体制の整備:相談窓口を定めて周知し、担当者が適切に対応できるようにする
- 事後の対応:事実関係を迅速・正確に確認し、被害を受けた従業員に配慮し、再発防止に取り組む
- 悪質なケースへの備え:特に悪質なカスハラへの対処方針(出入り禁止、取引停止、法的措置など)をあらかじめ決め、対応できる体制を整える
- あわせて講じる措置:相談者のプライバシー保護、相談したことを理由とする不利益な取扱いの禁止
また、自社の従業員が取引先の従業員にカスハラをしてしまった場合に、取引先から事実確認への協力を求められたら応じるよう努めることも示されています。
「自社が加害者側になる」ケースにも目を向けておきましょう。
なお、対策を進める際は、消費者の正当な権利や、障害のある方への合理的配慮(障害者差別解消法)を妨げないよう留意することも求められています。
4.求職者等へのセクハラ対策も同時に義務化
同じ2026年10月1日から、就職活動中の学生やインターンシップ参加者などの「求職者等」に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も義務化されました。
採用面接、OB・OG訪問、インターンシップの場での性的な言動が対象で、SNSなどオンライン上のやり取りも含まれます。
面接官やリクルーターが個人的に学生へ連絡を取る、私的な食事に誘うといった行為が問題になりやすいため、
求職者と接触する際のルール(連絡手段、面談場所、時間帯など)をあらかじめ決めて周知することが求められています。
採用活動に関わる社員への研修とあわせて見直しておきましょう。
5.対策を怠ったときの会社のリスク
カスハラ対策の義務に違反したからといって、ただちに罰金が科されるわけではありません。
しかし、法律上の義務になったことで、対策をしていない会社が負うリスクはこれまで以上に大きくなっています。
| リスク | 想定される内容 |
|---|---|
| 行政対応 | 労働局からの報告の求めや、助言・指導などの対象となる可能性があります。 |
| 損害賠償 | 従業員を守る体制がなく心身の不調に至った場合、会社の安全配慮義務違反として従業員から損害賠償を請求されるおそれがあります。 |
| 労災 | 2023年9月の精神障害の労災認定基準の改正で、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」ことが心理的負荷の出来事として明記されました。 |
| 人材・信用 | 従業員の休職・離職、採用難、SNSでの評判低下など、経営への影響も小さくありません。 |
とくに損害賠償や労災は、一件で大きな負担になることがあります。
「方針を決めて周知していた」「相談に適切に対応した」という記録が、会社を守る材料にもなります。
6.年末の繁忙期にすぐできる実務対応
小売・飲食・宿泊・運送・コールセンターなど、顧客と直接接する業種では、年末年始に応対件数が増え、トラブルも起きやすくなります。
まずは次の項目を確認してみてください。
- カスハラに毅然と対応し従業員を守る方針を、社内掲示や朝礼などで周知している
- 「対応は複数人で」「〇分を超えたら上司に交代」など、現場で判断できる目安を決めている
- 暴力・脅迫など犯罪に当たり得る行為は警察に通報する、と手順を決めている
- 電話の録音や、やり取りの記録を残すルールがある
- 相談窓口(担当者・連絡先)を決め、パート・アルバイトにも周知している
- 被害を受けた従業員の休憩・配置換え・メンタル面のケアの手順がある
- 出入り禁止や取引停止など、悪質なケースへの対処方針を決めている
- 顧問弁護士や外部の相談先を確認している
- 採用活動で求職者と接触する際のルールを決め、面接担当者に伝えている
すべてを一度に整える必要はありません。
方針の周知と相談窓口の設置から始め、厚生労働省のマニュアルやリーフレットを活用しながら段階的に整備していくのが現実的です。
7.保険での備え
体制づくりと並んで検討したいのが、万一のときの金銭的な負担への備えです。
カスハラに関連して会社が直面しうる場面と、関係する保険の種類を整理すると次のとおりです。
| 想定される場面 | 関係する保険の種類 |
|---|---|
| 従業員から「会社が守ってくれなかった」と損害賠償を請求された | 雇用慣行賠償責任保険 |
| カスハラ対応のために弁護士へ相談・依頼した | 雇用慣行賠償責任保険などの特約・付帯サービス(商品により有無が異なります) |
| 従業員が精神障害を発症し、労災と認定された | 業務災害補償保険(労災の上乗せ補償、使用者賠償責任) |
| 顧客が店舗の設備や備品を壊した | 店舗・事務所向けの火災保険(破損・汚損などの補償) |
雇用慣行賠償責任保険は、パワハラ・セクハラ・不当解雇などで従業員から損害賠償を請求されたときの賠償金や争訟費用に備える保険です。
商品によっては、顧客などからの迷惑行為に対応するための弁護士費用や、従業員のカウンセリング費用などを補償する特約が用意されているものもあります。
業務災害補償保険は、政府労災に上乗せして従業員や遺族に補償金を支払うほか、会社が安全配慮義務違反を問われた場合の賠償に備える使用者賠償責任の補償を付けられるものがあります。
精神障害が補償の対象になるかどうか、労災認定を条件とするかどうかは商品によって異なるため、加入中の契約内容を確認しておくことが大切です。
補償内容は保険会社・商品・ご契約内容により異なります。詳しくは重要事項説明書や約款をご確認ください。
故意による行為や、保険期間の開始前に発生していた事案などは補償の対象外となるのが一般的です。
8.まとめ
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策と求職者等へのセクハラ対策が事業主の義務になりました。
方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の対応、悪質なケースへの備えを、自社の業種や規模に合わせて整えていくことが求められます。
- 正当なクレームとカスハラを区別し、毅然と対応する方針を周知する
- 現場任せにせず、複数人対応・上司への交代・記録・通報の手順を決める
- 相談窓口を設け、被害を受けた従業員をケアする
- 雇用慣行賠償責任保険や業務災害補償保険で、万一の賠償・補償に備える
ワオントでは、カスハラやハラスメントのリスクに備える保険について、現在のご契約内容の確認や見直しのご相談を無料で承っています。
「今の保険でカスハラ関連のトラブルは補償されるのか」「従業員を守るためにどんな備えが必要か」など、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年11月時点の公表情報に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案への法的な判断を示すものではありません。具体的な対応については、弁護士・社会保険労務士などの専門家や都道府県労働局にご相談ください。







