社内の不正を知らせてくれた人を、会社はどう守るべきか。
2026年12月1日、改正公益通報者保護法が施行されます。
通報した人への解雇・懲戒に刑事罰が設けられるなど、中小企業にも関わる改正のポイントと、今から整えたい対策、保険での備え方をまとめました。
「公益通報」とは、会社の中で起きている法令違反(犯罪行為など)を、社内の窓口や行政機関などに知らせることです。
公益通報者保護法は、こうした通報をした人が解雇などの不利益を受けないよう守るための法律で、2022年にも大きな改正が行われました。
今回の改正は、「通報した人を守る仕組み」をより実効性のあるものにすることが狙いです。
品質不正や検査データの改ざんなど、内部からの声で発覚する不祥事は少なくありません。
通報への対応を誤ると、法令違反そのものに加えて、通報者への対応が新たなトラブルになるおそれがあります。
1.何が変わる?改正のポイント
改正法は2025年6月に公布され、2026年12月1日から施行されます。
主な改正内容は次のとおりです。
| 改正のポイント | 主な内容 |
|---|---|
| 体制整備の徹底 | 通報窓口などの体制を、労働者等に周知することを明確化。従事者を指定しない事業者への命令・立入検査・罰則を新設(300人超の事業者) |
| 通報者の範囲の拡大 | 業務委託関係にあるフリーランス(契約終了後1年以内を含む)を保護の対象に追加 |
| 通報の妨害・通報者探しの禁止 | 正当な理由なく「通報しない」約束を求める行為や、通報者を特定しようとする行為を禁止 |
| 不利益な取扱いの抑止 | 通報後1年以内の解雇・懲戒は通報が理由と推定。通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰を新設 |
2.フリーランスからの通報も保護の対象に
これまで保護の対象は、労働者・退職後1年以内の退職者・役員などでした。
改正後は、会社と業務委託契約を結んでいるフリーランスも対象に加わります。
契約が終わってから1年以内の人も含まれます。
通報したことを理由に、フリーランスとの契約を解除する、発注を減らすといった不利益な取扱いは禁止されます。
外注先・業務委託先が多い会社では、「社員だけの話」と考えず、取引先の担当者にも改正内容を共有しておくことが大切です。
3.通報後1年以内の解雇・懲戒は「通報が理由」と推定
改正後は、法律の要件を満たす通報をした労働者を、通報から1年以内に解雇・懲戒した場合、その処分は通報を理由にしたものと推定されます。
会社が外部への通報を後から知った場合は、知った日から1年以内が対象です。
「推定」とは、裁判などで争いになったとき、通報とは関係のない正当な理由があったことを、会社の側が説明しなければならないということです。
日ごろの勤務評価や指導の記録が残っていないと、正当な処分であっても説明が難しくなる場合があります。
4.解雇・懲戒には刑事罰、会社には最大3,000万円の罰金
今回の改正で特に重いのが、刑事罰の新設です。
通報を理由として解雇や懲戒を行った場合、処分を決めた個人と会社の両方が罰せられる可能性があります。
- 処分を行った個人:6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
- 会社(法人):3,000万円以下の罰金
- 窓口担当者(従事者):通報者が誰か分かる情報を正当な理由なく漏らした場合、30万円以下の罰金(従来からの規定)
刑事罰の対象となるのは、解雇と、懲戒として行われた不利益な取扱いです。
ただし、懲戒以外の降格・配置転換・嫌がらせなども法律で禁止されている点に変わりはなく、損害賠償を請求される可能性があります。
5.通報の妨害・通報者探しも禁止に
改正法では、次のような行為も禁止されます。
- 正当な理由なく、入社時の誓約書などで「外部に通報しない」と約束させること(このような合意は無効)
- 正当な理由なく、「誰が通報したのか」を突き止めようとすること
現場では、悪気なく「誰が言ったの?」と聞いてしまうこともあります。
管理職や役員が通報者探しをしないという意識を持つことが、トラブルを防ぐ第一歩です。
6.従業員300人以下の会社も無関係ではありません
通報窓口の設置や担当者(従事者)の指定が義務となるのは、常時使用する労働者が300人を超える事業者です。
300人以下の事業者は努力義務とされています。
しかし、通報した人を解雇・懲戒してはいけないというルールや刑事罰は、会社の規模に関係なく適用されます。
また、社内に相談先がないと、従業員がいきなり行政機関や報道機関に通報することにもつながりかねません。
小さな会社でも、「困ったときはここに相談できる」という窓口を決めておくことをおすすめします。
7.12月までに確認したいチェックリスト
- 通報・相談の窓口(社内担当者や社外の弁護士など)を決めている
- 窓口の存在や利用方法を、従業員・役員に周知している
- 業務委託先のフリーランスにも、通報の窓口を伝えている
- 就業規則や誓約書に「外部に通報しない」といった条項が残っていない
- 通報者の情報を知る人を最小限にし、守秘のルールを決めている
- 管理職に「通報者探しの禁止」「不利益な取扱いの禁止」を研修などで伝えている
- 人事評価や指導の記録を、日ごろから残している
8.保険で備える:確認したい2つの補償
体制を整えても、通報をきっかけにした労務トラブルや、役員の責任を問われる事態を完全に防げるとは限りません。
万一に備えて、次の保険の内容も確認しておきましょう。
▶雇用慣行賠償責任保険
不当解雇、ハラスメント、差別的な取扱いなどを理由に、従業員などから損害賠償を請求された場合に備える保険です。
通報後の処分や配置転換をめぐって訴えられた場合の、弁護士費用や賠償金が補償の対象になることがあります。
退職者や派遣社員、業務委託先などが補償の対象に含まれるかは商品により異なるため、確認しておきたいポイントです。
▶会社役員賠償責任保険(D&O保険)
役員が職務上の判断や対応の不備を理由に、株主や第三者から損害賠償を請求された場合に備える保険です。
通報への対応を誤り、不祥事の発覚や拡大につながった場合などに、役員個人が責任を問われることも考えられます。
なお、罰金などの刑事罰そのものや、故意の法令違反による損害は、一般的に保険の補償対象外です。
保険は、あくまで体制整備と組み合わせて備えるものと考えましょう。
「今の保険で労務トラブルや役員の責任までカバーできているか分からない」という場合は、保険証券をお手元にご用意のうえ、お気軽にご相談ください。
※補償内容は保険会社・商品・ご契約内容により異なります。詳しくは重要事項説明書や約款をご確認ください。
9.まとめ
2026年12月1日の改正で、通報した人を守るルールは大きく強化されます。
フリーランスへの対象拡大、解雇・懲戒の推定規定、刑事罰の新設など、会社の規模に関わらず押さえておきたい内容です。
通報は、会社にとって「問題を早く見つけて正すチャンス」でもあります。
窓口と社内ルールを整え、管理職への周知を進めたうえで、防ぎきれない労務トラブルへの備えを保険で確保しておきましょう。
雇用慣行賠償責任保険やD&O保険の補償内容の確認、業種・規模に合わせた保険のご提案を無料で行っています。
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※本記事は2026年11月時点の公表情報をもとにした一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的判断を示すものではありません。
具体的な対応は、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。







