一人親方やフリーランスに仕事をお願いしている会社にとって、見逃せない法改正が近づいています。
2027年1月からは、現場で一人親方がケガをしたとき、労働基準監督署への報告を行うのは「発注した側」になります。
改正のポイントと、発注者・元請が今から準備しておきたいこと、保険での備え方をまとめました。
建設業の現場、工場での構内作業、配送業務など、一人親方やフリーランスと一緒に仕事を進める場面は、中小企業でも当たり前になりました。
これまで労働安全衛生法は「雇っている労働者」を守るための法律でしたが、2025年5月に公布された改正法により、労働者と同じ場所で働く一人親方・フリーランスも、保護の対象であり義務を負う側にも位置づけられました。
改正は段階的に施行されており、発注者側の実務に大きく関わる部分が2027年1月と4月にスタートします。
1.何が変わる?改正のポイントと施行スケジュール
今回の改正で対象になる「個人事業者等」とは、労働者を雇わずに事業を行う人(一人親方・フリーランス)に加え、中小企業の事業主や役員も含みます。
主な改正内容を、施行日の順に整理すると次のとおりです。
| 施行日 | 主な内容 | 主に対応する人 |
|---|---|---|
| 2025年5月14日 (施行済み) | 注文者は、作業方法や納期などが安全衛生を損なう条件にならないよう配慮しなければならない | 元請・荷主・業務委託者などすべての注文者 |
| 2026年4月1日 (施行済み) | 元方事業者の指導・連絡調整の対象が、同じ場所で働く一人親方等を含む全作業従事者に拡大 一人親方等が労基署へ法令違反を申告できる制度 | 元方事業者(元請) |
| 2027年1月1日 | 一人親方等の業務上の災害の報告制度がスタート | 発注者(特定注文者)など |
| 2027年4月1日 | 一人親方等自身の義務(安全衛生教育の受講、機械の点検など) 危険な作業場所を管理する事業者による連絡調整の義務 | 一人親方等本人/作業場所を管理する事業者 |
2.2027年1月から:一人親方がケガをしたら「発注者」が労基署へ報告
2027年1月1日から、一人親方等が業務中の事故で死亡、または4日以上休業した場合に、労働基準監督署へ報告する制度が始まります。
ここで注意したいのは、報告するのは一人親方本人ではなく、仕事を発注した側だという点です。
- 報告する人:被災した一人親方から見て直近上位の発注者で、自らも同じ場所で仕事をしている事業者(「特定注文者」)。該当者がいない場合は、その場所を管理する事業者
- 一人親方本人:労基署ではなく、発注者側へ被災の事実を伝える
- 報告の時期:「遅滞なく」
- 報告の方法:電子申請が原則(当分の間は書面も可)
- 対象の業種:建設業に限らず、すべての業種
また、厚生労働省の通達では、報告義務が生じる「災害の発生を把握したとき」には、本人から報告を受けた場合だけでなく、事故を現認した場合や、救助・救急搬送があったことを把握した場合も含むとされています。
「本人から聞いていないから知らない」では済まない点に注意が必要です。
なお、この報告義務には罰則は設けられていないと解説されています。
しかし、報告を怠れば元請としての安全管理体制が問われますし、報告したことを理由に一人親方との取引を打ち切るといった対応も認められません。
3.2027年4月から:同じ現場で働く一人親方にも安全ルールが適用
2027年4月1日からは、労働者と同じ場所で働く一人親方等にも、次のような義務が課されます。
- 安全装置などの基準を満たさない機械を使わない
- フォークリフトなど特定の機械の定期的な自主検査
- 危険・有害な業務に就く際の安全衛生教育の受講
あわせて、危険・有害な作業が行われる場所を管理する事業者には、作業者どうしの連絡調整を行う義務が課されます。
一人親方だけでなく、受け入れる側の現場ルールや入場時の確認も見直しが必要になります。
4.すでに始まっている「注文者の配慮義務」
2025年5月14日からは、建設業の元請、荷主、業務委託者などすべての注文者に、作業方法や納期などが安全衛生を損なう条件にならないよう配慮する義務が課されています。
たとえば、無理な短納期を設定して休憩や安全確認の時間が取れない状態にしていないか、危険な作業方法を指示していないか、といった点が問われます。
発注書や工程表の作り方そのものが、安全対策の一部になったと考えるとよいでしょう。
5.発注者・元請が今から準備しておきたいこと
施行まで残り2か月を切りました。次の項目を確認してみてください。
- 一人親方・フリーランスに仕事を発注している現場や業務を一覧にしている
- 自社が「特定注文者」にあたる現場を把握している
- 一人親方が被災したときの連絡ルート(誰が・誰に・何を伝えるか)を決め、契約書や入場時の説明に入れている
- 労基署への報告を担当する人と、電子申請の環境を決めている
- 一人親方の労災保険の特別加入の有無と、特別加入番号を確認している
- 納期や作業方法が無理な条件になっていないか、発注内容を見直している
- 現場の安全教育や入場時のルール説明の対象に、一人親方も含めている
- 一人親方のケガに備えた自社の保険(業務災害・賠償)の内容を確認している
特に、特別加入の有無は報告時にも確認される項目です。
現場に入る一人親方の加入状況を、入場前に確認する運用にしておくと安心です。
6.一人親方のケガ、誰が補償する?「労災保険のすき間」に注意
一人親方やフリーランスは「労働者」ではないため、元請の労災保険では原則として補償されません。
本人が備える方法として労災保険の特別加入制度があり、2024年11月からは、企業から業務委託を受けるフリーランスであれば業種を問わず特別加入できるようになりました。
ただし、加入は任意のため、未加入のまま現場に入っている一人親方も少なくありません。
未加入の一人親方が現場で大きなケガをした場合、治療費や休業中の収入はすべて本人の負担になります。
そして、現場の安全管理に問題があったとされれば、元請や発注者が損害賠償を求められるおそれもあります。
今回の改正で一人親方の災害が「見える化」されることで、こうした責任が問われる場面は増えていくと考えられます。
7.保険で備える:確認したい3つのポイント
法改正への対応とあわせて、万一の事故に備える保険も見直しておきましょう。
▶業務災害総合保険(上乗せ労災)
労災保険に上乗せして、従業員のケガや死亡に備える保険です。
商品や契約内容によっては、下請の一人親方や役員を補償の対象に含めることができます。
今の契約で誰まで補償されるのか、まず確認しておきたいポイントです。
▶使用者賠償責任の補償
現場の事故について、会社の安全管理の責任を問われ、損害賠償を請求された場合に備える補償です。
業務災害総合保険の中に含まれているか、支払限度額は十分かを確認しましょう。
▶一人親方本人への加入の呼びかけ
協力会社の一人親方に、労災保険の特別加入や傷害保険への加入を呼びかけることも、現場全体の備えになります。
入場時の確認項目に入れておくと、加入漏れを防げます。
「今の保険で一人親方のケガまでカバーできているのか分からない」という場合は、保険証券をお手元にご用意のうえ、お気軽にご相談ください。
※補償の内容・条件は保険会社や商品、ご契約内容により異なります。詳しくは「重要事項説明書」や約款をご確認ください。
8.まとめ
今回の改正で、一人親方やフリーランスは「現場の外の人」ではなく、労働者と同じように安全を守られ、ルールを守る一員になります。
その分、発注者・元請には、2027年1月からの災害報告をはじめとする新しい対応が求められます。
現場の連絡ルートや契約内容を整えたうえで、防ぎきれない事故への備えを保険で確保しておく。
この両方をそろえておくことが、会社と現場で働く人を守る現実的な対策です。
一人親方を含めた業務災害の補償内容の確認や、業種・現場に合わせた保険のご提案を無料で行っています。
お気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年11月時点の公表情報をもとにした一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的判断を示すものではありません。
報告の様式など詳細は、今後の厚生労働省の公表をご確認ください。具体的な対応は、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。







