多くの会社や個人事業主の方がご加入している
弁償のための保険、いわゆる「賠償責任保険」について解説します。
１．賠償責任（第三者賠償）保険の意義
仕事を進めたり、自社の所有や管理する施設、製造した物（飲食物を含む）などが原因で起こる、「第三者（社外の方）」に対するリスク対策（物損・人身など）です。
事業形態によって補償を変えますが、ほとんどの業種が加入すべき保険になりますが、個人でも「個人賠償」という分野で、多くの方が火災保険や自動車保険、傷害保険、自転車の保険などに特約として付加し、日常の事故に備えています。
本記事では、保険内容や契約に必要な情報、注意点、契約の流れなどを解説します。
２．賠償責任（第三者賠償）保険とは
法律上、仕事上で起こる人や物の損害に対する補償をベースとしています。その中で、
・人を傷つけた場合の病院代や慰謝料、物を壊した等の弁償の対策
・預かって（受託）いる材料や貨物などを壊した等の弁償の対策
・サイバー攻撃を受けて、修復にかかる費用や情報漏洩の弁償の対策
など、特約によって多岐にリスク対策ができます。
ちょっとこれは弁償の補償なの？という内容も増えてきており、今や事業の中で、自社以外の方へのリスクを総合的に補償される様々な特約があります。
「自転車で銀行に行く際に、人とぶつかってケガを負わせてしまった。」という事も、事業で起きうることです。
こういったメイン事業を行っている範囲だけでなく、事業にまつわる実損害の弁償の総合補償というイメージで認識して頂くと分かりやすいです。
３．法律上の賠償（弁償）について
会社や事業主の中での弁償の範囲は、個別店舗の飲食店もあれば、ネット販売（ECサイト）、ひいては海外出張・駐在など世界に飛び出す事業もあります。
特約や補償の付け方で、総合的に１つの保険で補償範囲がとても幅広く設計できますが、特殊な事情や契約形態のあるものは、専用の賠償保険が用意されています。
例えば、コンテンツを運営しているIT業種の方は、対人・対物事故は起こらないが、そのコンテンツから賠償責任を問われる問題が起きたり、薬品製造の企業では、環境汚染に影響が出た場合の賠償責任、運送業の貨物は「運送約款」という契約があるために、個別の保険が用意されています。
国建設業・製造業（PL：製造物の責任）・飲食業（PL：製造食品の責任）でご加入されていない方は、まずいないと思われますが、その他の業種でも、リスクの可能性を考えて
「何かあったら自社で対応できる金額か？」と自問自答を行うことで、保険が必要か検討できると思います。
４．保険料の決定方法
主に、以下の項目で保険料が決定します。
- 業務内容（仕事の内容）とその割合（複数の業務がある場合）
- 補償の内容
- 年間の売上高
※その他、更新後は損害率なども影響します。
また売上高で保険料を算出しているので、建設業などのように下請を活用する企業には、使用している下請が起こした事故も補償の対象（売上高に含まれるので）となっています。
保険料の算出には、上記のような個別の事業情報・補償の意向が必要になるので、ネット上ではあまり保険料が掲載されていないです。
５．契約について
上記の情報に加え、各保険会社でリスク状況を鑑みた割引の制度などもあり、まずはヒアリングを行い、どういった「価値観」を重視するかなどを含め、お見積書を出します。
まとめ
「どんなリスクがあるか。」
保険に加入する・しないは別として、事業を進めていく中で、事業の推進を考えることは重要です。
まずは、事業推進の「リスク」に関する部分を再確認してみて下さい。
