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自賠責は11月から値上げ、任意保険も続く見通し|社用車の保険料を抑える見直しポイント

2026年11月1日から、自賠責保険の保険料が全車種平均で6.2%引き上げられました。
さらに任意の自動車保険についても、保険料の目安となる「参考純率」が過去最大の平均14.4%引き上げとなり、2027年以降の保険料に影響が出る見通しです。
社用車や営業車を持つ会社・個人事業主の方に向けて、値上げの中身と、今のうちにできる見直しのポイントをまとめました。

「車検のときに払う自賠責がまた上がった」「自動車保険の更新案内の金額が去年より高い」——このような声が増えています。
車の台数が多い会社ほど、保険料の値上げは毎年の固定費にそのまま響きます。
この記事では、一次情報(金融庁・損害保険料率算出機構)の公表内容をもとに、値上げの背景と、補償を削りすぎずにコストを整える方法をわかりやすく解説します。

1.自賠責保険料が2026年11月から平均6.2%引き上げ

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、すべての車に加入が義務付けられている保険です。
2026年4月の自賠責保険審議会での答申を経て、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、全車種平均で6.2%の引き上げとなりました。

主な車種の保険料(離島・沖縄県を除く)は、次のとおりです。

車種(保険期間24か月)改定前改定後改定率
自家用乗用自動車17,650円18,560円+5.2%
軽自動車(検査対象車)17,540円18,660円+6.4%
自家用小型貨物自動車20,340円21,430円+5.4%
一般原動機付自転車8,560円9,630円+12.5%

1台あたりでは千円前後の増加ですが、社用車が10台、20台とある会社では、車検のたびに少しずつ負担が増えていきます。
背景には、保険料の引き下げに充ててきた積立金(滞留資金)の取り崩しが進み、残高が減ったことや、物価・人件費の上昇による経費の増加があると説明されています。

2.任意保険も「参考純率」が過去最大の平均14.4%引き上げ

より影響が大きいのが、任意の自動車保険です。
損害保険料率算出機構は2026年6月、自動車保険の参考純率を平均14.4%引き上げる届出を行い、金融庁から適合の通知を受けました。
この改定は、2027年1月以降に始まる契約を想定したものです。

  • 参考純率とは、各保険会社が保険料を決めるときの「目安」となる数値です。
  • 各社がそのまま使う義務はなく、実際の保険料や改定時期は保険会社ごとに異なります。
  • 14.4%は平均値で、車種や補償内容によって上がり幅は変わります(車両保険付きの自家用普通・小型乗用車のモデルケースでは+17.2%)。

すでに大手損害保険会社でも、2026年から2027年にかけて自動車保険料を引き上げる動きが報じられています。
「更新のたびに少しずつ高くなる」状態が、しばらく続くと考えておいたほうがよさそうです。

3.なぜ値上げが続くのか――事故は減っても修理費が上がっている

衝突被害軽減ブレーキなどの安全技術の普及もあり、事故の発生率は落ち着きつつあります。
それでも保険料が上がるのは、1件あたりの修理費(保険金)が年々高くなっているためです。

損害保険料率算出機構の資料では、対物賠償の1件あたりの平均修理費は2022年の約33.6万円から、2024年には約38.6万円まで上がっています。
センサーやカメラを組み込んだ高性能な部品の価格上昇、整備工場の人件費の上昇、修理期間が延びることによる代車費用の増加などが重なっています。

つまり「事故を起こしたときに払われる金額」が大きくなっているということです。
会社にとっては、保険料だけでなく、万一の事故で自己負担になる部分も大きくなりやすい点に注意が必要です。

4.会社の契約は「フリート」か「ノンフリート」かで考え方が変わる

法人や個人事業主の自動車保険は、契約している車の台数によって仕組みが異なります。

区分目安保険料の決まり方の特徴
ノンフリート契約所有・使用する車が9台以下1台ごとの等級(1〜20等級)で割引・割増が決まる
フリート契約所有・使用する車が10台以上会社全体の事故実績(損害率)などで割引・割増が決まる

フリート契約では、1件の大きな事故が全車両の保険料に影響することがあります。
一方で、事故を減らす取り組みが会社全体の保険料に反映されやすいのも特徴です。
台数が9台前後の会社は、増車・減車のタイミングで区分が変わることもあるため、更新前に確認しておきましょう。

5.保険料を抑えるための見直しポイント

値上げ局面では、まず「今の補償が会社の実態に合っているか」を点検することが大切です。
補償を削りすぎると、事故のときに会社の負担が大きくなるため、優先順位をつけて見直します。

  • 運転者の範囲(年齢条件・運転者限定)は、実際に運転する人に合っているか
  • 車両保険は、車の時価や使い方に見合った金額・タイプになっているか
  • 車両保険の免責金額(自己負担額)を設定・引き上げる余地はないか
  • 弁護士費用特約や個人賠償特約などが、複数の契約で重複していないか
  • 使っていない車・売却した車の契約が残っていないか
  • 契約の満期日がバラバラで、管理しにくくなっていないか
  • ドライブレコーダーや安全装置による割引の対象になっていないか

ただし、対人・対物賠償は「無制限」を維持することが基本です。
人身事故の賠償額は数億円にのぼることもあり、ここを削ると会社の存続にかかわるリスクになります。

6.安全運転が保険料に反映される時代へ

今回の参考純率の改定では、ドライブレコーダーなどで記録した「急加速・急減速」の状況に応じて保険料に差をつける、新しい料率区分も設けられました。
安全運転の取り組みが、これまで以上に保険料で評価される流れになっています。

  • 通信型ドライブレコーダーの導入と、運転データの定期的な確認
  • ヒヤリハットや事故の情報を社内で共有する仕組みづくり
  • 新入社員・若手ドライバーへの安全運転研修
  • アルコールチェックの確実な実施と記録の保存

事故が減れば、保険料の上昇を抑えられるだけでなく、車両の修理期間中の営業ロスや、取引先への信用低下も防ぐことができます。
どの保険会社・商品が運転データを保険料に反映しているかは異なるため、更新時に確認してみてください。

7.従業員のマイカー業務使用にも注意

社用車だけでなく、従業員が自分の車で営業や通勤をしているケースも見落とせません。
業務中の事故では、運転していた従業員だけでなく、会社も「使用者責任」などを問われる可能性があります。

保険料の値上げをきっかけに、従業員がマイカーの補償を減らしてしまうと、会社が思わぬ負担を抱えることもあります。
マイカーを業務で使う場合のルール(任意保険の加入条件や補償額の基準、保険証券の写しの提出など)を、あらためて確認しておきましょう。

8.保険での備え

自動車保険の見直しは、「削る」だけでなく「抜けている補償を埋める」ことも大切です。
会社の車に関するリスクは、次のような保険・特約で備えることができます。

リスク主な備え
相手へのケガ・物の損害自賠責保険+自動車保険(対人・対物賠償)
自社の車の修理費車両保険(免責金額の設定で保険料を調整)
運転していた従業員のケガ人身傷害保険、業務災害補償保険(労災の上乗せ)
修理中に車が使えない損失代車費用特約、休車に関する補償など
マイカー業務使用中の事故従業員の自動車保険の確認、会社向けの賠償責任保険の検討

台数が多い会社では、契約を一本化して満期をそろえることで、管理の手間を減らし、補償の抜け漏れや重複を見つけやすくなります。
補償内容は保険会社・商品・ご契約内容により異なります。詳しくは重要事項説明書や約款をご確認ください。

9.まとめ

自賠責保険は2026年11月から平均6.2%の引き上げとなり、任意の自動車保険も参考純率が平均14.4%引き上げられたことで、2027年以降の値上げが見込まれています。
事故は減っても修理費が上がり続けているため、「何もしなければ毎年上がる」状況です。

  • 更新前に、運転者の範囲・車両保険・特約の重複を点検する
  • 対人・対物賠償は無制限を維持し、削るところと守るところを分ける
  • ドライブレコーダーや社内ルールで事故を減らし、保険料の上昇を抑える
  • 従業員のマイカー業務使用のルールもあわせて確認する

ワオントでは、社用車の台数や使い方をお伺いしたうえで、現在の契約内容の点検や、保険料と補償のバランスの見直しを無料でご相談いただけます。
更新の案内が届く前に、どうぞお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年11月時点の公表情報に基づく一般的な情報提供です。保険料の改定時期・改定率は保険会社や契約内容によって異なります。個別の判断は専門家にご相談ください。

参考資料

ワオント 編集部

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