業務災害総合保険に付加される「使用者賠償」について記載します。
１．使用者賠償とは？
ンタンに言いますと「死亡事故または後遺症を負う事故（がほとんど）」が発生した際に、企業（外注の場合には元請）が訴えを起こされます。
それに対する企業の責任が発生した場合の賠償（弁償）です。
もちろん、おケガをされた方にも責任割合が発生する場合もありますが、企業には「安全配慮義務」という義務が課せられているために、責任が半分以下になることは、ほとんどありません。
２．会社の責任はどうなる？
例えば、従業員本人が法律違反で違法薬物を使用した状態で働いて、転落、機械への巻き込まれなど、様々な業種での事故で死亡した場合、本人にも法律違反ですから、もちろん責任が大きく伴いますが、雇い主（会社）は、何を問われるか？という点も気になります。
この場合、「じゃあ、なぜそんな人を働かせていたの？」というそもそも雇用して継続して働かせていることに責任を問われます。
「そんなこと言われても・・・」と思ってしまいそうですね。
私にも経験がありますが、基本的にこういった事が起こると、概ね最終の解決までには１～3年程度かかります。
死亡の場合はご遺族、後遺症の場合には本人が相手になります。
裁判や調停・和解での示談になるのですが、この１～3年のプロセスを自分で手続きするのは、はっきり言って無理です。
３．使用者賠償を問われた事例
事例を少しご紹介します。
業種：建設業（町のリフォーム屋さん） おケガをされた方：40歳男性、妻と子2人 ケガの発生状況：おケガをされた方本人は、依頼者のご自宅に修復の見積もりのため屋根に上り転落。
最終的にですが、本人に過失があった点は2点。
- 「雨の後は屋根に上るな。」という指導を行っていたのに上った。
- 会社で支給していた足袋を履かずに、普通の靴で上った。
当初は、病院で本人ともLINEでやり取り（面会不可）をしており、本人からも「ご迷惑をお掛けして、申し訳なかったです。」とのメッセージもありましたが、ある日突然「弁護士の受任通知」が届きました。
結局、後ほど分かるのですが、ネットを検索して訴えを弁護士に依頼したのは、本人ではなく奥様がネットの広告を見て依頼したのでした。
この「受任通知」には、今後一切の本件の連絡は、弁護士を通してと記載があり、ここから本人と連絡が取れなくなります。
後遺症を負う形（後遺症第7級）となったので、180日間経過して、その後遺症が確定（医師の判断）してから、弁護士からの賠償請求が届きます。
●将来に渡って元通り働けない賠償金（生活費）
●今後も治療を要するための治療費（これを賠償金に加味する）
●治療中に働けていない給料
ここまでは一般的ですが、さらに一緒に
●（本人から聞いた）以前からちゃんと支払われていない残業代
こちらも追加して支払ってねという内容です。
結局、様々なやり取りが弁護士同士で行われ、期間は丸2年間。
最終的な決着は、途中で書いた本人の過失を差し引いて「数千万円」という決着になり、これを業務災害総合保険の
「使用者賠償補償」で支払う形となりました。
その際にかかった弁護士費用もこの補償から支払えます。
まとめ
これは、おケガをされた方が訴訟を行うので、敵だとか見方だとかそういったものではなく、裁判などの法的手段の裁きによってこれくらいの賠償金は、法で認められる会社の責任です。
こういったリスクに対して、
- 自社で金銭を準備するか？
- 保険で転化しておくか？
という問題点は、しっかりと検討しておいてください。
最後にオチではありませんが、「一定の治療中は解雇できない。」という基本がありますので、簡単に解雇すればいいという安易な発想は、もっと痛い目を見ますのでお気を付けください。
もし、以前のお問い合わせから、上記のような理由でご検討ございましたら、お見積りもお気軽にご連絡ください。
