日々の事業活動、お疲れ様です。
「雇用のトラブル」という表題ですが
非常にざっくりとした内容なので
実際にどのようなトラブルがあるのか？を少しお話致します。
お支払い事例①
従業員の勤務態度に問題があったため、退職勧奨をしたところ
不当な退職の強要だと撤回とパワハラ解消を求められた。
↓
結論、弁護士を交えた話し合いで和解での解決となったが
和解金130万で和解、弁護士費用約69万も支払い。
お支払い事例②
3か月の試用期間を経て不採用としたところ
従業員の地位確認を求める労働審判を申し立てられた。
↓
結論、裁判官より不採用無効の心証開示
（無効の方が優勢だよ！という状況のお知らせ）があり
各種証拠書類をもとに、実際に働けた期間の損害を認めて
損害賠償金80万で和解、弁護士費用約68万円も支払い。
と、簡単に記載をしましたが、経営側としては
何だか腑に落ちないと感じられる方も多いだろうと思います。
・経営者や役員＝法を守る立場
・労働者＝法で守られる立場
・労働者＝法で守られる立場
という日本独特の労働者を強く守りすぎる傾向も出てきており
これらが「何だか腑に落ちない」原因でしょう。
それでも「法」ですから、企業を運営するには、
その法に従って運営せざるを得ないのが現状です。
こういった事象では、業務災害総合保険や役員個人の賠償保険（D&O保険）などで
和解金や弁護士費用を補う事が可能となります。
それでも事が起こってしまうと、金銭面は保険で補償できても
時間をそこ（訴訟や労働審判などの手続き）に取られてしまいます。
「全部を無くして行く。」
こんなことは無理でしょうから、事業の推進のためにも
費用を保険で、対応を弁護士に、というお任せ状況を
事前に準備しておくことをお勧めします。
D&O保険や雇用慣行の保険が
ご入用・ご不明な点はお気軽にお声掛けください。
